民事再生制度は、倒産の危機にある企業を再生させるために、裁判所が介在し、債務の一部免除や分割弁済を図っていくものです。

なお、民事再生制度は、企業だけではなく、個人でも行うことが可能です。

給与所得者再生の対象になるのは、主にサラリーマンのような将来の収入が見込まれる人です。

また、たとえアルバイトであっても、収入の変動幅が小さく、容易に把握できる人は対象になります。

給与所得者再生の申し立ての要件は、次のようなものです。

■個人であること
■継続した収入を得ていて、収入の変動が少ないこと
■債務総額が3,000万円以下であること
※住宅ローンは除きます。

■過去7年以内に破産および免責を受けていないこと
■以下の最低弁済基準を満たしていること
・住宅ローンを除いた債務額
→　99万円以下　⇒　全額
→　100万円〜500万円未満　⇒　100万円
→　500万円〜1,500万円未満　⇒　債務額の2割
→　1,500万円〜3,000万円未満　⇒　300万円

□出資法
□明細書の利用可能限度額
□自己破産における免責
□民事再生の小規模個人再生
□民事再生の手続き

□「返済額」と「返済日」
□毎月一定日の返済の場合は2週間前以上に返済してはいけないのか
□民事再生の制度
□民事再生の給与所得者再生
□民事再生手続きの必要書類