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本契約後の利用限度額は変動

本契約後の利用限度額は変動について

本契約までいきつくと、あとは与信額に対する契約意思の再確認と会員規約を説明するぐらいで終了します。

会員規約というのは、細かい字でびっしり書かれているあれですね。ホントは全部きちんと読むべきですが、まず全部読む人はいないのではないでしょうか・・・。

ここに、「当社が相当と認めた場合利用限度額が変動する」というような記述があるはずですので、ここは注意してみてください。

“当社が”とありますので、あくまでも判断するのは消費者金融(キャッシング)会社側ということになりますよ。

たとえば、ここには届出事項の変更があった場合には、それを届けなければいけないというような記述もあるかと思いますが、届出を忘れた場合には利用限度額が減額されることもあります。

実際、住所や電話番号の変更は届けても「勤務先」の変更は届出を忘れやすいそうです。

利用客のほうは連絡さえつけば大丈夫と考えているのでしょうか・・・。

通常、勤務先に消費者金融から電話がかかってくることはないはずですが、勤務先というのは、業者側からすれば返済に直結する部分ですのでとても重要なのです。

「現住所」「電話番号」「勤務先」というのは、契約後も引き続き重要なのだと覚えておきましょう。

場合によっては、債権保全を理由に、カードの利用を一時停止させたり、利用限度額の減額を実行してくることもありますので十分気をつけましょう。

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少し古い数字ですが、2003年の大手消費者金融(キャッシング)3社の初回平均貸付額は、アイフル177,000円、アコム162,000円、プロミス177,000円となっています。

よくみる広告には「50万円までは無担保無保証」とありますので、少ないと感じるかもしれませんね。でも、これは借りる人の希望も考慮されているわけですから一概にはいえないと思います。

とはいえ、貸し倒れが増加している傾向にあって、消費者金融業界全体としても与信額自体が低く抑えられているということですので、その影響は当然あるのでしょうね。

ちなみに、現在は新規申込者の見極めがとても難しいそうです。

ですから、最初は低めに貸し付けておいて、まじめに返済する優良顧客だとわかってから徐々に貸付額を増やしていく、というのが最近のほとんどの貸付け方になっています。

担保も保証もなく、これだけの金額を貸してくれるわけですから、リスクヘッジのためにはやむを得ないのでしょうね。


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